令和7年9月1日（月）官報のあらまし

📕 本紙

省令

• 基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令（総務89）
  基幹放送事業の認定に関する記録（申請・認定事項など）を、どのように公開・閲覧できるかを定めたもの。情報公開の方法や通知手続を法的に明確化する役割を持ちます。

法規的告示

• 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号に基づく告示改正（法務113）
  在留資格「特定活動」に関連し、別表第一の五の表に掲げる活動の内容が一部改正。外国人が日本で従事できる活動範囲の見直しを行うもの。

• 出入国管理及び難民認定法施行規則第7条の2第3項第1号に基づく告示改正（出入国在留管理庁4）
  「希望者登録制度」に関し、登録対象となる国・地域・行政区画の改正。これにより、制度の対象国が追加・変更され、外国人の出入国管理手続に影響。

📗 号外

省令

• 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部改正（総務90）
  無線局に関する免許制度の大幅な改正。

  • 基地局・陸上移動中継局の周波数割当や設置条件を再整理。

  • 公共業務用無線局や放送無線局との混信防止のための地域指定や技術基準を追加。

  • ローカル5G、宇宙無線通信（衛星通信）との干渉回避措置が導入。
    → IoTや次世代通信環境を踏まえた制度整備の一環。

法規的告示

• 日本住宅性能表示基準の一部改正（消費者庁・国交1）
  住宅の耐震性・省エネ性能などに関する評価基準の一部を改正。住宅購入者がより分かりやすく性能比較できるよう、表示基準を改善。

• 電波法施行規則に基づく軽微な工事設計事項改正（総務307）
  許可を要しない軽微な工事設計に関する規定を見直し。無線設備の小規模な変更工事について、許可不要の範囲を拡大するなど、事業者の負担軽減を目的。

• 外国無線局設備の技術基準適合性に関する改正（総務308）
  外国の無線設備が日本の電波法に定める技術基準に相当する基準に適合することを認める告示を改正。国際的な相互承認の拡大・更新を反映。